2026年3月1日の東京新聞記事「「電子処方箋」患者の同意なしでも重複投薬や併用禁忌を自動的にチェック・・・識者は「医療情報は究極の個人情報」」において、取材への回答が掲載されました。
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＜「電子処方箋」に関する記事のPDFファイル＞
今回の取材は、東京新聞の担当記者の福岡範行氏から、このHPに掲載している時事評論の論考集の電子ブック版のうちのマイナ保険証に関する論考等をサーチしてお読み頂き、関心を持って下さっての取材でした。
これまでもご紹介したとおり、東京新聞は私が知る限り、政府が強引に推進しようとしているマイナ保険証の問題について、新聞社として、高い問題意識を持って継続して取材し、報道しておられる報道機関であり、その担当記者の方がこのHPからのささやかな発信を受け止めて下さっての取材は、とても嬉しく思いました。
私は社会保障制度・政策に関する国際比較研究を主に行っている者で、情報通信の専門家ではありませんが、マイナ保険証の問題は、ITの凄まじい技術的発展の中で、その恩恵の一方で政府や企業によるさまざまな個人情報の収集や紐付けに伴い、多くの危険も内包していると認識しており、個人の情報管理主権を法律上確立することが必要だと考えています。その上で、例えば病毒性の強い感染症による国民の生命・健康への緊急の被害の恐れのある場合など、公益上必要な場合には、発動要件、手続き、個人情報保護とのバランス、緊急事態終結後の個人情報の消去など、法律に基づき、厳密なルールの確立が必要だと考えています。
抽象的な医学の進歩や医薬品開発による患者の恩恵、あるいは強権国家に於ける大量の個人情報利用による産業の国際競争力強化への対抗などを根拠として、個人の医療・健康・生体情報の収集や2次利用は、たとえ法律を作ったからといって進めてよいものではないないのではないか。考えるべき課題は多くありますが、これからもこの問題については国際比較の視点も踏まえ、考えを深めていきたいと思います。足らざる点など、ご指摘があれば率直にご意見をお寄せ下さい。