2024年10月31日の中国新聞オピニオン記事「取り調べ時から福祉の支援を」について、ＨＰの投稿でもご紹介し、その際にこの四半世紀の間の急速な社会福祉のあり方の変化と民事法（新しい成年後見制度や地域福祉権利擁護事業）と刑事司法（刑事施設の出所者支援と被疑者等支援）との連携を深める制度・政策の動向について、簡単にご説明しました。
今回、これにさらに具体的な法律改正などの客観的な資料なども加えて、5ページほどのメモに整理してみました。
「社会福祉と民事・刑事法との関わりと協働」(メモ）2025.03.07 (PDF版)
「社会福祉と民事・刑事法との関わりと協働」(メモ）2025.03.07 (Word版)
今、これらの分野は伝統的な縦割りを超えて、明治以来の伝統的な制度も急速に変わり、それに応えて、現場も次々に新たな取り組みを始めています。
こうした動向は、まだまだ一般に広く知られていませんが、個別の取り組みを超えた大きな時代の流れとしてしっかりと把握し、私たち地域社会も意識を変えていく必要があります。粗いスケッチですが、この難しい課題にチャレンジしている現場の専門職の人たち（社会福祉協議会などに設置された地域生活定着支援センター職員、社会福祉士、精神保健福祉士、保護観察官、刑務官、検察官・検察事務官、民生委員、保護司の方たちなどなど）への応援の輪を広げていきたいと思います。