2026年2月17日に論文「育児期間の年金算入制度の理念、内容およびその展開」を掲載しました。
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ドイツの公的年金制度は、1957年改正法以来、完全賦課方式による財政運営の下で、報酬比例の保険料に対応して報酬比例の年金を給付し、賃金スライドにより毎年改定するという、貢献原理の強い基本設計となっています。これにより年金水準は飛躍的に上昇し、老後生活の主柱として、広く国民の間に受け入れられてきました。
しかし、こうしたルールの下では、就労の中断やパートタイム労働などによる労働報酬の欠落や減少は、そのまま老後の年金レベルの低下に結びつきます。その影響をとりわけ強く受けているのが、育児による就労の中断や抑制を余儀なくされることの多い女性達です。一方で、賦課方式は、財政基盤の継続性を世代間契約によって支えられており、将来の年金財政を支える働き手を産み育てるという非有償労働による制度への貢献をどう評価すべきか、という課題を抱えてきました。
これに対応して、中道保守のキリスト教民主同盟(CDU)の社会派を中心に新たな社会政策の一環として提案されてきたのが、家庭において育児に携わった親（殆どの場合は母親）の育児を通じた貢献を、家庭外で有償労働に従事した場合と同等に扱い、年金の保険料納付済期間と見なすという政策です。
この制度は、1986年に初めて導入され、92年からは3年間に延長されましたが、それまでにすでに年金を受給していた人や、92年前に生まれた子は対象外とされました。このため、親の生年や子の出生時点にかかわりなく、平等に取り扱うよう改善を進める立法措置が段階的に講じられてきました。しかし、なにぶん、対象者が多く、連邦一般財源による財政負担も巨額に上るため、一気には進まず、制度創設から40年間かけて、昨年2025年12月に成立した法律により、ようやく完全に平等な取扱いが実現しました。
そこで、今回は、この制度の理念や内容、改善の歩みを分析し、その評価を行いました。よろしければご覧になって、色々な意見があるこのテーマについて、考えをめぐらして頂ければ幸いです。
なお、この2025年の年金改正法は、この母親年金以外に、日本のマクロ経済スライドに相当する持続可能性要素による賃金スライド率の抑制が年金水準の低下を招いているとして、2019年から導入された、年金の最低保障水準を2025年まで手取り賃金の48％に保障する措置を、さらに2031年まで延長する重要な内容を含んでいます。この内容をめぐっては、CDUの一部の若手議員が造反しましたが、メルツ首相は原案通り強行し、僅差で可決されましたが、今後の政局に大きな課題を残しました。日本においてもマクロ経済スライドによる年金、とりわけ基礎年金の水準低下をどうすべきか、大きな課題となっています。今回の論争は、両国とも制度導入から20年以上が経過し、改めて、この間の経過を踏まえて、保険料負担と年金給付水準の限度をどうバランスさせるべきか、という重い宿題を突きつけています。その分析は現在並行して進めており、また取りまとめができ次第、掲載する予定です。